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- 1 ： ノイズ2(コネチカット州)[sage]：2009/11/06(金) 18:38:19.71 ID:raIuBoMr
- 鳩山総理「アフガン支援5年で4〜5千億円」
鳩山総理大臣は、アフガニスタンの復興支援策として、来年度から5年間で総額4000億円から
5000億円の支援を行う方針を初めて明らかにしました。
自民党・川口順子議員：「新聞報道で、4000億円から5000億円の民生支援をするつもりと。
お考えでいらっしゃいますか」
鳩山総理大臣：「今アフガンの民生支援策として、その程度の規模のものを5年間にわたって
提示しようと考えています」
政府は、アフガニスタンへの支援策を来週のオバマ大統領来日までにまとめる方針です。
外務省などは、これまで行ってきた警察官の給与の支払いなどに加えて、警察官の訓練や
パトカーなどの装備への支援を中心に検討しています。しかし、4000億円から5000億円に
上る支援策には財務省が難色を示していて、政府内で調整が続いています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index2.html?now=20091106171926
- 1 ： ノイズn(東京都)[]：2009/11/06(金) 10:33:17.62 ID:676k+2h0●
- 資料と梅林氏らの分析によると、同司令部は２０００年に実弾射撃訓練での火災防止策を策定し０２年から実施。
天候や降雨量から火災の起きやすい条件を３段階に分けて設定し、訓練場管理者の判断で各段階で使用可能な弾を制限した。
規定では４日間降雨のない場合は、比較的火災の起きにくい普通弾、りゅう弾と監視員付きなどの条件で発煙弾の使用を許可。
さらに４日以上降雨がない場合は、兵器が追加配備された場合のみ、普通弾とりゅう弾を許可している。
４日未満に降雨があった場合は無制限とした。
梅林氏は規制が守られていないことについて「最終的には射爆撃場管理者が判断するため、
軍隊の運用上の理由として守られていないのだろう」と規制の形骸（けいがい）化を指摘した。
火災発生時、沖縄防衛局に訓練部隊や使用弾の種類を通達しないよう指示する資料もあった。
梅林氏は「今後、規制の妥当性や具体的な対策を日米両政府で協議する必要性がある」と強調した。
県は「米軍にルールがあるなら守るのは当然のこと。それらも含めた総合的な取り組みの中で、
結果として火災を起こさないことが最も重要だ」とし、沖縄防衛局は
「軍の運用にかかわる内部規定のため詳細は把握していない」としている。
山火事などの基地被害にさらされる金武町伊芸区の池原政文区長は、
米海兵隊の規定について「米軍自らが訓練に危険性を感じていたことを証明している」と指摘。
日本側への情報不開示に関して「火災の情報さえ不開示なら、
流弾事件では決定的な真実を隠している可能性がある」と厳しく批判した。
県によると、１９７２年の本土復帰以来、米軍施設内の山火事は５１１件に上る。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-06-M_1-001-1_002.html
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